Web3.0は「ウェブ・サンテンゼロ」と読み、新世代のインターネットを指す概念のこと。別名「分散型インターネット」とも呼ばれる。
現在私たちが利用しているインターネットをWeb2.0と定義すると、その特徴の一つに「中央集権型」であることが挙げられる。
現在は、クオリティーの高いサービスであっても無料で利用できるものも多いが、その大半は、①グーグルの提供する検索エンジンをはじめとするサービス、②Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなどのSNS系、③アマゾンや楽天市場などネットショッピングができるEC系、④LINEやSlackなどのコミュニケーション系など、個人情報をそのサービス提供会社に登録して利用しているのが現状だ。
これは個人の情報や作品、知恵が大手企業に集中していることを意味し、ハッカーがその保存先であるサーバーに的を絞って攻撃すれば、大規模な情報漏洩が起こり得る。
こうしたWeb2.0が抱えるプライバシーやセキュリティーなどの問題を解決するために2018年頃に生まれた概念がWeb3.0だ。
Ｗeb3.0の一番大きな特徴は、企業に個人情報を預けるのではなく、個人情報や作品がブロックに鎖をつけたような情報の形状（ブロックチェーン）で管理される点にある。
そのためハッカーは的を絞りにくくなり、セキュリティー機能が高くなる。
また他の誰かが編集することはできず唯一のデータとして個人の私有物のように管理することができるため、第三者に作者を間違われたり他人に作品を流用されたりしないようになっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
