畜産業の環境整備に必要な施設などの導入をリース方式で支援し、経営の安定的な発展を図る目的で2010年に前身となる複数の事業を束ねるかたちで設立された。
所管は農林水産省、基金を保有する設置法人は一般財団法人畜産環境整備機構。
畜産業は経営規模を問わず、家畜排せつ物の適正管理、排水基準の遵守、臭気対策、堆肥の利用促進などが課題となっている。
また、家畜の伝染性疾病の発生を予防するために、飼養衛生管理基準の遵守レベルの高位平準化も求められている。
基金が取り組む主要な事業は３つ。「畜産経営環境対応強化緊急対策事業」では、融資機関から資金を借入れる際の利子相当額と保証保険料相当額を支援する。
「畜産高度化支援リース事業」では、畜産経営の高度化、食肉・生乳の流通の合理化などを図るために必要な施設をリース方式で支援する。
「畜産環境対策リース支援事業」では、リース方式での貸付けを行う取り組みに対して、保証保険料相当額と損害保険料相当額を支援する。
基金には初年度、前身となる事業の残高が222億4800万円あった。
18年までに得た貸付償還収入437億6800万円が国庫に返納され、22年度の基金残高は174億9600万円となっている。
基金の終了時期は定められていないが、一部のリース事業については2045年の終了を予定している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
