円高やエネルギー制約といった状況下で産業支援の空洞化を防止し、国内産業の競争力強化を図る目的で設立された。
所管は経済産業省、基金を保有する設置法人は一般社団法人低炭素投資促進機構で、初年度に２千億円の交付を受けた。
2014年度～23年度で10回にわたって国庫へ返納しており、その合計額は496億900万円。
23年度開始時の基金残高は8200万円。
活動内容は民間企業に対し、最新の生産設備を導入する費用の一部を補助するもので、これまでの交付は872件。
14年３月には新規申請受付を終了したが、管理事案が現在も780件あり、これらの財産処分事務を行うため残置している。
24年度中に設備導入後の稼働状況や生産性の向上実績を調査した後、基金を終了する見込み。
促進機構は「低炭素投資促進法」に基づくリース保険事業を運営するために設立後、経済産業大臣から需要開拓支援法人として指定されている。
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