第1726号（2022年2月5号）

◆「今の税収では脱炭素化の推進が足りない」（１月21日、山口壮環境相）――記者会見で。産業や生活スタイルの脱炭素化に向けて政府が今夏までにまとめるとしている「クリーンエネルギー戦略」について、「社会の大変革が必要で、技術革新にはお金がかかる。新たな財源確保策が必要だ」との見通しを示した。同戦略は気候変動対策を経済成長につなげるための道筋を示そうというもので、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の看板政策のひとつとして、再生エネルギー関連の技術革新の推進や炭素税導入をはじめとした政策手法の検討が進められている。すでに石炭など化石燃料の利用に課税する「地球温暖化対策税」があり税収は年間で約2600億円に上るが、山口氏は「（税率を引き上げたとしても）足りない」と強調し、「イノベーション国債のようなあらたな仕組みを構想する必要がある」と述べた。
◆「（税収が上振れしたため）財政収支の黒字化目標は継続する」（１月14日、岸田文雄首相）――政府の経済財政諮問会議で。基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化するという政府の目標について、20年度の国の税収が60.8兆円と過去最高になったことを踏まえ「見直す状況にないと確認された」と説明した。PBは財政の健全性を示す指標で、１年間に必要となる社会保障や公共事業といった政策的な経費を借金なしでどれだけ賄えているかを示す。ただ、試算は実質GDP成長率が２％程度と過去20年間でほとんど実現できていない前提に基づいている。また、税収増を牽引したのは19年に増税した消費税であり、野党議員からは今後の経済状況次第で先細りする可能性が指摘されている。
◆「文通費の使途公開に向け検討会を設置した」（１月12日、立憲民主党の西村智奈美幹事長）――記者会見で。国会議員に月額100万円が支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）について、「検討会を設置し使途の公開に向けて協議を始めている」と説明した。文通費は領収書の公開義務がなく使途がブラックボックス化しているうえ、非課税のため実質的に議員歳費並みの実入りになることから、国会議員の「第二の給与」と呼ばれている。文通費の抜本改革を訴える日本維新の会や国民民主党はすでに使途の公開を決めた。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～