第1725号（2022年1月25号）

◆「コロナ対策協力金の認証制度は不公平だった」（１月11日、山際大志郎経済再生相）――記者会見で。「まん延防止等重点措置」の適用下で営業時間を短縮した飲食店向けの協力金の額が、コロナ感染対策を講じて認証を受けた店よりも非認証店の方が高額になっていたことについて、「不公平感をなくすために運用を見直す」と発表した。従来の制度では、感染対策をとっている認証店には酒の提供を認めて午後９時までの営業とし、１日２万５千円から７万５千円の協力金が支払われる。一方、認証を受けていない店では酒の提供ができず午後８時までと短い営業時間となるものの、３万円から10万円と認証店よりも高い金額が支払われる。不公平感を理由に認証の返上を申し出る店が相次いだことを受け、山際氏は認証店にも最大10万円を支給するとした。
◆「税金である市の貸付金は手段を尽くして回収する」（１月４日、大阪市の松井一郎市長）――記者会見で。1997年に市が無担保で貸し付けた約10億円のうち２億円以上を返済しないまま昨年８月に経営破たんした市内の医療法人について、「貴重な市民の税金を融資したものだ。あらゆる手段を尽くして貸付金を回収する」と述べた。市は同医療法人に交付を決定していた新型コロナ患者の病床受け入れ協力金計１億８千万円の全額を融資の回収に充てて相殺しており、昨年12月には法人側が不当として訴えを起こしている。なお、問題となっている10億円に上る多額の無担保融資は当時の市長の汚職によるものとの批判も上がっている。
◆「マスク氏が１年間に増やす資産だけで600万人の子どもたちを無償で教育できる」（１月４日、米民間団体ATFのフランク・クレメンテ事務局長）――同団体の報告書で。電気自動車で知られる米テスラの創業者イーロン・マスク氏が2021年に増やした資産は約1182億ドル（約13.4兆円）に上ると発表し、「600万人の子どもたちに６年間の就学前教育を提供できる金額だ」と指摘した。マスク氏は昨年末に110億ドル（約1.2兆円）以上を納税すると公表し不当な税逃れはしていないとアピールしたが、ATFによると「平均的な家族は約13％の連邦所得税を支払っているが、マスク氏の負担は10％未満」という。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～