◆「89歳の母の自宅を６セントの税滞納のために売るなんて」（９月９日、リサ・スーヘイさん）――自身のSNSで。米ニュージャージー州に住む、認知症を患う女性の自宅が６セント（約６円）の税金の未納を理由に差し押さえられ、公売にかけられたという。長女は「パンデミックの最中に、６セントだけのために母の家を売ろうとした」と自治体の対応を批判した。売却に至るまでに本人に対して説明があったというが、認知症のため理解できていなかったという。長女の訴えを受けた自治体は公売を中止し、「６セントのために市民の家を売りに出すのは恥ずべきこと」とコメントを発表したが、差し押さえに至る経緯については「すべてコンピューターにより管理されたシステムなので、人の手では修正できない」と述べ、ミスではないと主張した。

◆「マイナンバーカードの普及、促進を一気呵成に進める」（９月23日、菅義偉首相）――デジタル改革関係閣僚会議で。取得数が伸び悩んでいるマイナンバーカード制度について、「行政の縦割りを打破する。国、自治体のシステムの統一、標準化、マイナンバーカードの普及、促進を一気呵成に進める」と普及に強い意欲を示した。また現行では内閣官房、経産省、総務省などそれぞれに置かれているIT関連部局を、新設するデジタル庁に一元化し、行政手続きのオンライン化を進める方針も発表した。デジタル庁を「大胆に規制改革を断行するための突破口にする」と力を込め、年末までに改革の基本方針を取りまとめる意向を表明した。

◆「民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!?」（９月25日、タレントのうじきつよしさん）――自身のツイッターで。故中曽根康弘元首相の葬儀に約9600万円の公費を投入する政府の決定に対して、「自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!?民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!?」と、公金の使途のあり方に疑問を呈した。内閣府によれば、経費は合同葬が行われるホテルの会場使用料や、花や装飾など式壇の設営費に充てられるという。首相経験者の合同葬は、2007年の故宮沢喜一首相が直近。約9600万円は、一般会計予算のうち使途が指定されていない予備費から捻出されることになる。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1676号（9月15日号）