第1727号（2022年2月15号）

◆「アベノマスクはどう転んでも税金を浪費する愚策」（２月３日、立憲民主党の小川淳也政調会長）――記者会見で。政府が新型コロナウイルス対策で調達した布製の「アベノマスク」の在庫処分を巡り受取希望者への配送を検討していることについて、「配送でまた多額の税金がかかる。愚策と言わざるを得ない」と批判した。マスクは約８千万枚の在庫に対して推計２億８千万枚分の配布希望が寄せられているというが、厚生労働省の試算によると配送費は10億円に上る見込みで、焼却処分費用の６千万円をはるかに超えるという。小川氏は「（多額の税が浪費されるのに）誰も責任を問われないのか」と責任の所在を追及していく姿勢を示したが、鈴木俊一財務相は同日の国会答弁で「税の使われ方は問題なかったと考えている」と答えていた。
◆「免税事業者をつぶすインボイスに断固反対」（２月３日、日本出版者協議会の水野久会長）――ホームページ上で発表した声明で。2023年10月に始まる消費税のインボイス制度について、「出版物の制作に携わる人々だけでなく、多くの事業者への負担を増大させる。制度に反対し、実施の中止を求める」と宣言した。インボイス制度のもとでは、適格請求書（インボイス）の発行事業者以外との取引では仕入税額控除が受けられなくなるが、免税事業者は発行が認められていない。実質的に発注元の企業が消費税分の税額控除を諦めるか、あるいは免税事業者が課税事業者に転換するかの選択が迫られるため、「これまで免除されていた消費税を、業者間で押し付け合いをさせた上で、確実に取り立てる制度だ」と批判した。
◆「賃上げ税制の効果はなく実質賃金はマイナス」（１月30日、日本共産党の田村智子政策委員長）――テレビ番組で。安倍政権が導入し、岸田政権も推し進めている賃上げ税制について、「法人減税額は２兆円を超えたものの、実質賃金ではマイナスになっている」と批判した。共演していた自民党の高市早苗政調会長は「大企業にとっては一定の効果がある」としてアベノミクスによる成長戦略を支えてきたとの見方を示したが、田村氏は「大企業はもともと内部留保をためこんできた。中小企業の社会保険料軽減など格差を是正するための政策を優先すべきだ」と反論した。

～この記事は｛税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～