第1714号（10月5号）

◆「市外での棋士との対局はふるさと納税の返礼品にならない」（９月15日、総務省）――大阪府高槻市の発表で。同市がふるさと納税の返礼品の目玉としていた渡辺明三冠ら「トップ将棋棋士と対局できる権利」について、総務省から「返礼品の基準に反する」と指摘を受けて取り下げていたことが分かった。同市は市内に移転してくる関西将棋会館の建設費を支援するため、ふるさと納税型のクラウドファンディングで寄付を募っている。対局権は300万円の寄付者に対する返礼品で、対局場所には数々の名勝負を生み出してきた現会館（大阪市福島区）の「御上段の間」を使用する予定だった。しかし市外で対局することが国から問題視され、返礼品の認定基準「（自治体の）区域内で提供される役務」に反すると指摘を受けた。９月６日に新規募集を停止し、すでに寄付していた１人については市内に会場を変更して調整するという。
◆「酒税を増やせばがん患者を減らせる」（９月20日、WHO欧州事務所）――税制改正を促す声明で。がんによる死者を減らすための方策として酒税の増税を提案し、「酒税を２倍にすればがん患者を年間１万700人、死者を4850人減らすことができる」と主張した。世界保健機関（WHO）によると、飲酒は肝臓や口腔などさまざまな部位でがんを発症する原因になるという。欧州事務所は欧州で毎年18万人が飲酒を原因とするがんに罹患し、さらに８万５千人が死亡に至っているとの試算を発表したうえで、「酒税を増税することががん患者を減らすための最善策のひとつだ」と訴えた。
◆「企業の６割がインボイス制度を理解していない」（９月24日、株式会社インフォマート）――アンケート結果の公表で。電子商取引のプラットフォームを運営する同社がユーザー企業を対象にインボイス（適格請求書）制度への対応状況を調査したところ、９割近くが未対応で、さらに55.3％の企業が「インボイス制度についてよくわからない」と回答したという。インボイスは適切な税率や消費税などを記載した請求書のこと。2023年10月から制度化され、消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」と取引することが必須条件となる。発行事業者の登録受付は10月に始まった。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています