第1706号（2021年7月15号）

◆「（相続財産は）全部、国に寄付しようと思う」（７月４日、お笑いタレントの明石家さんま氏）――テレビ番組で。スタッフから老後のマネープランを問われると「今持っているお金は全部、国に寄付しようとしてんねん。お金残したところでろくなことにならないからな」と話した。長年芸能界の第一線で活躍するさんま氏の資産をめぐっては、昨年11月の別の番組でタレントの今田耕司氏が預金額を30億円と予測するなど、様々な憶測が飛び交っている。さんま氏は「（子どもたちに）お金を残して人生甘くなって、変な人間になられるのも嫌やしな」と考えているという。
◆「国際的な最低税率の合意は歴史的だ」（７月２日、麻生太郎財務相）――記者会見で。経済協力開発機構（OECD）が国際的な法人税の最低税率を15％以上とすることで概ね決着したことについて「最終的なサインまでいければ画期的、歴史的なことだ」と述べた。OECDの加盟国を中心とする139の国と地域の代表が７月１日に会合を開き、このうち130の国と地域が最低税率を15％以上とすることに合意した。今後は制度の詳細を詰め、今年10月までの最終合意を目指す。各国は企業誘致などを目的に法人税の引き下げ競争を繰り広げてきたが、コロナ禍で財政状況が悪化するなかで税収を確保しようという各国の思惑が一致したことで議論が進んだ。
◆「こんな高額な支出が市民の理解を得られるのか」（６月28日、千葉県市川市の大久保貴之市議）――市議会で。昨夏の新庁舎完成にあわせて購入された市長室の家具の購入額が合計約1058万円に上っていると指摘し「村越市長はこんな高額な支出が市民の理解を得られるとお考えでしょうか」とただした。大久保氏が情報公開請求で得た開示資料によると、会議テーブル約344万円、応接ソファ約302万円、執務机約157万円などが計上されていたという。質問に対して村越祐民市長は答弁せず、代わって市幹部が「調達したのはすべて国内製で、市民の理解は得られると思っている」との見解を示した。村越氏をめぐっては、今年３月にも市長室に約360万円をかけてシャワー室を設置していたとして市民らの批判が相次ぎ、市議会が設置費や撤去費を市長が負担するよう求める決議を可決している。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～