◆「車の税制は複雑過ぎて、販売スタッフが説明できない」（１月７日、豊田章男・トヨタ社長）―業界の新年賀詞交歓会のあいさつで。２０１９年度税制改正で自動車税の恒久減税が盛り込まれたことに対して「史上初となる恒久減税のご決断をいただいたことへお礼を申し上げたい」と評価しながらも、「１３００億円の減税が多いのか少ないのか。ただ依然として世界一のレベルにあることに変わりはない」と満足していない様子をのぞかせた。その上で「販売スタッフが簡単に説明できない複雑さも変わっていない」と述べ、税制の複雑さや負担の重さによる車離れが進めば「われわれが税金を払える産業でなくなってしまうという危機感さえある」として、税制面から車を取り巻く環境を変えて欲しいと訴えた。
◆「返礼品ルールは総務省が決めておくべきものだった」（１月１５日、川勝平太静岡県知事）―定例会見で。同県小山町がふるさと納税の返礼品としてアマゾンのギフトカードを送り、総務省から名指しで批判を受けたことに対し、「もともと総務省がきちんと規則を決めておくべきだったものだ」と批判し、「小山町の言い分にも一理ある」と同町を擁護した。同町の「決められたルールに従ってやった」との主張に対し、石田真敏総務相は「良識があるとは思えない」と非難していた。川勝知事は「小さな町が工夫して寄付を集めたのに、後から返礼品は３割以下、県産品からなどとルール設定された」と述べ、後手に回った総務省の対応に問題があるとの認識を示した。
◆「悪名高き消費税増税が実施される」（１月１８日、小浜裕正・カスミ会長）―日本チェーンストア協会の新年祝賀会で。今年１０月に予定される１０％への消費税率引き上げについて、「悪名高き消費税増税が実施される」とした上で、「軽減税率やプレミアム商品券、ポイント還元といった増税対策に、その増税で得た税収が消えていく。何のための増税か分からない」と痛烈に批判した。その上で「悪法といえども法なので何とか努力はするが、全てを解決する見通しは立たない」と政府への不満を隠さなかった。その後、軽減税率導入を主導した公明党の斉藤鉄夫幹事長が「皆さんの声を聞きながら改善したい」と挨拶したが、拍手はまばらだった。
～この記事は 「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～
第1617号 （1月25日号） より
第1617号 （1月25日号）
