◆「幼児教育・保育の無償化で浮いた財源は『食』に充てるべき」（２月10日、市民グループの後藤咲子代表）――給食費の無償化を求める署名を提出して。仙台市が４月から給食費を１食につき小学校で45円、中学校で55円引き上げる決定をしたことに対して、「幼児教育・保育の無償化で浮いた財源は、命の基本である『食』に充てるべき」と訴えた。また栄養強化食品に頼らない献立の実現も要請した。仙台市は給食費引き上げの理由として、現行の給食メニューが主要栄養素の摂取基準を満たしていないことや食材の価格高騰などを挙げ、「財源は子育て施策全般に使うもので、学校給食だけに充てられない」として公費負担は難しいとの認識を示した 。

◆「IMFの消費税率15％引き上げの提言はアホかと思います」（２月12日、経済アナリストの森永卓郎氏）――出演したテレビ番組で。日本の財政健全化のためには消費税を15％に引き上げるべきとの報告書をIMF（国際通貨基金）がまとめたことに対して、「アホかと思います」と一言で切り捨てた。「新型コロナウイルスがきっかけで景気が悪くなったように思えるが、実はその前から日本経済は悪くなっている。ただでさえ景気が悪いなかで去年10月の消費税、そして新型肺炎です。今やるべきは、国会で消費税を５％に戻すよう話し合うことです」と主張した。またIMFの提言について、「IMFには財務省の出向者がいるんです。スパイとまでは言いませんが、その人が『こういう報告を出せ』とコントロールしているのかもしれません」と推測まじりに語った。

◆「税金を使ってラブラブ旅行をしてたんじゃないか」（２月12日、辻元清美衆院議員）――衆院予算委員会で。和泉洋人首相補佐官と厚生労働省の大坪寛子官房審議官が出張先のホテルで隣同士の部屋を行き来できるコネクティングルームを利用していたことについて追及し、「桜を見る会で首相の公私混同とか税金の私物化とか言われているが、そういう体質が官僚にまで蔓延してきているんじゃないか」と指摘した。「公私混同を疑われるようなことをさせないよう、けじめをつけるべき」と求める辻元氏に対し、安倍晋三首相や菅義偉官房長官は「公務として必要な手続きをとって、適切に対応している」と繰り返した。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1657号（3月5日号）