◆「弁解の余地もなく、考えが足りなかった」（２月19日、神田一秋・新潟県阿賀町長）――メディアの取材に対して。町外に住む27人の同町職員を町長室に呼ぶなどして、町へのふるさと納税を要請していたことが分かった。事前に職員の住民税額なども調べ、個別に控除上限額も示した書類も用意していたという。「やり過ぎ、いき過ぎというご批判は受け止める。顔を合わせ、表情を見ながらお願いしたくてやった。圧力をかけるつもりはなかったが、ハラスメントと取られても仕方がない。弁解の余地もなく、考えが足りなかった。素直に反省している」と釈明した。

◆「徳井さんは税理士資格を取って復帰すればよかったのに」（２月25日、お笑い芸人のカズレーザーさん）――出演したテレビ番組で。自身が代表を務める会社の長年にわたる無申告が昨年明らかになったお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実さんの活動再開について、「もう少しお休みして、その間に税理士の資格を取って帰ってきたらよかったと思いますけど。自分が税理士になって『次はもっとうまくやります』ぐらい、かましてほしかった」とコメントして笑いを誘った。徳井さんは昨年10月から活動を休止しているが、所属する吉本興業が２月24日付での活動再開を発表した。吉本興業は「（納税について）より日常的に緊密なコミュニケーションを取れる体制とすべく、東京在住の税理士と新たに顧問契約をいたしました」と報告した。

◆「最大会派から言われたからでなく、県民の声を反映した」（２月26日、村井嘉浩宮城県知事）――定例記者会見で。導入を目指す宿泊税について、修学旅行など児童生徒の教育活動の宿泊を非課税とすると発表した。当初は「税制度はできるだけシンプルであるべき」として、徴税後に何らかの形で還元する方針を示していたが、「県議会や宿泊業者から強い要望があった。（県議会最大会派の）自民党・県民会議から言われたからではなく、県民の声を反映した」と方針転換の理由を述べた。また県は、２月定例会に宿泊税の関連条例案を提出していたが、新型コロナウイルスの流行で宿泊施設のキャンセルが相次いでいることを受け、条例案を取り下げ、先送りする方針を固めた。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1658号（3月15日号）