◆「支出先は明かせないが私的流用はない」（11月14日、光学装置メーカーのオプトラン）――タックスヘイブンを通じて約２億７千万円を会長の親族や会社幹部に還流させていたとの疑惑を否認した。日本と香港の税務当局によって、マーシャル諸島にある営業実態のないペーパーカンパニーに販売手数料と称して入金をしていたことを明らかにされたが、「領収書をもらっていない」「ビジネスに支障が出る」などとして支出先を明らかにしなかった。支出先の不明な使途秘匿金として、支出額の40％に当たる追徴課税を受け、「当局と見解の相違はあったが修正申告の上、納税した。私的流用はない」とのコメントを発表した。
◆「桜を見る会の問題は税金を使って政治活動をしていたこと」（11月14日、立憲民主党の蓮舫参院議員）――自身のツイッターで。安倍首相が自身の支援者約800人以上を「桜を見る会」に招待していた問題について、「（民主党も）桜を見る会を行っていたとか、出席してたでしょとか（言われるが）、つまらない反応」と切り捨てた。その上で、「問題は総理の職責、税金を使って安倍晋三衆院議員の政治活動にしていた疑惑に尽きます」と投稿した。また立憲民主党の安住淳国対委員長も囲み取材に対して、「首相が何人かを推薦してくるのは当たり前だが、自分の後援会の八百何十人も招待するのは異様ではないか」と述べた。首相側は「招待基準があいまい」（菅義偉官房長官）との理由で来年の開催中止を決定している。
◆「総務相の判断は非論理的で感情的」（11月14日、千代松大耕・泉佐野市長）――裁判の口頭弁論で。ふるさと納税から泉佐野市を除外した総務大臣の決定を「実質的に法的規制を過去に遡って適用していて、法的正当性がない。総務相による裁量権の逸脱、濫用だ」と批判した。また提訴に踏み切った理由として「総務省による自治体への違法な関与という、地方自治の根幹を揺るがす大きな問題を正すため」と説明した。対する国側は答弁書で多額の寄付金を集めた同市こそ「制度の根幹を揺るがしかねない」と反論し、除外自治体の決定についても「法は審査基準を総務相の裁量に委ねている」として法律違反ではないとの考えを改めて強調した。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1647号（11月25日号）