新型コロナウイルスの感染拡大により、国内サプライチェーンの脆弱性が顕在化した。
このため生産拠点を整備して製品・部素材の円滑な供給を確保し、サプライチェーンの強靭化を図ることを目的として2020年度補正予算の一般会計で造成された基金。
所管は経済産業省。基金設置法人は一般社団法人環境パートナーシップ会議。
初年度に2200億円を交付された後、同年度中に予備費から860億円、補正予算から2108億円をそれぞれ追加交付された。
また、22年度にも予備費から49億9200万円と、補正予算から55億円を追加交付されている。
合計交付額は5272億9200万円。
22年度までに３回の公募を実施して439件を採択し、340件に交付を決定。
このうち76件の事業に合計約316億円の補助金を交付している。
24年３月末に新規申請の受付を終了。
26年度までに国内投資額を9247億円とする目標を掲げているが、22年度時点での達成率は9.7％に止まる。
経産省では「世界的な半導体不足や、ウクライナ情勢の影響などにより、各事業で設備導入に遅れが生じた」と分析。後ろ倒しになった事業の多くは順調に進捗しているため、いずれも期限までに事業完了となる見通しだとしている。
23年度末の基金残高は3693億2900万円。32年度で基金事業の終了を予定している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
