前年の所得が一定水準を下回るなどの条件を満たしたことで、住民税が課税されなくなった世帯を指す。
住民税は前年の所得をもとに税額が決定するため、当年に収入があっても課税されない。
世帯構成や居住地域によって異なるものの、単身者の場合は給与収入がおおむね100万円以下、高齢単身者の場合は155万円以下で非課税となる。
国民健康保険料や国民年金保険料の減免措置を適用されるケースが多い。
加えて、医療費の負担軽減措置、保育料の無償化や学費減免などの対象にもなる。
厚生労働省の2022年国民生活基礎調査によると、全世帯のうち住民税非課税世帯が占める割合は24%で、約４分の１を占める。
同年の全世帯数は5431万世帯で、ここから試算すると約1300万世帯が住民税非課税世帯だと推計される。
このうちの約４割、37％を「世帯主の年齢が70～79歳」の世帯が占める。
「30?39歳」の世帯は全体の３%に過ぎない。年金受給者は控除が大きいため、現役世代よりも高齢者の世帯が対象になりやすい。
政府は物価高対策として、23年の経済対策で住民税非課税世帯１世帯当たり７万円を支給。
同年夏以降に支給された３万円とあわせて合計10万円の給付を実施している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
