エネルギー環境適合製品の需要開拓を目的として造成された基金。
中小事業者が低炭素型の設備をリースで導入しやすくするための保険制度により、エネルギー環境適合製品の導入を促進し、その需要開拓を図るとしている。
所管は経済産業省で、基金設置法人は一般社団法人低炭素投資促進機構。
2010年度に国庫から80億円の交付を受けて造成された。
「省エネルギー設備導入促進リース事業（低炭素リース信用保険）」を取り扱う。
保険業法にかかわらず、低炭素投資促進機構がリース会社との間で保険契約を締結できる措置を講じている。
リース先事業者の倒産などにより回収不可能となった残リース料の一部を、低炭素投資促進機構が保険金として支払う内容の保険契約をリース会社と結ぶ仕組み。
累計の保険契約件数は約３万件、保険引受額は4097億円。当初、危機事故率として設定していた6.6％を見直し、6.37%に再設定したことから、19年度には不用額の２億4800万円を国庫返納している。
22年度末時点の保険契約件数は１万6993件、保険契約金額は574億5900万円。基金残高は67億2800万円となっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
