ステルス増税とは、国民に気づかれにくい形で増税が行われることをいう。
ステルスは「隠密」を意味しており、語源は英語のスチール「盗む」からきている。
ステルスという言葉が税に対して使われたのは、1996年に全米年金基金協会のアン・ロビンソン事務局長が、「年金基金にはステルス課税が使われている」と述べたことが最初と言われている。
以来、気づかれにくい税の増減の政策について正式に使われるようになった。
岸田政権の政策では多くの「ステルス増税」があると指摘されている。
なかでも特に世間の関心を集めたのが今年10月のインボイス制度の導入だ。
現在、売上1000万円以下の事業者は、免税事業者として消費税の納税義務が免除されている。
しかしインボイス制度は、免税事業者にも課税事業者として登録を促すような要素が含まれていることから、結果として免税事業者だった層から消費税を巻き上げる仕組みだと指摘されている。
また来年以降に実施されるものでステルス税と指摘されているものは、ざっと12種類もある。
2024年は①復興特別所得税、②高齢者の介護保険、③国民年金、④森林環境税、⑤生前贈与。
2025年は⑥後期高齢者医療保険、⑦結婚子育て資金。
2026年以降は⑧退職金控除見直し、⑨給与所得控除、⑩「異次元の少子化対策」の財源確保、⑪配偶者控除・扶養控除見直し、⑫生命保険控除見直し――となっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
