サイバー攻撃

サイバー攻撃とは、コンピューターネットワークを通じて不正にサーバーやパソコンなどにアクセスし、システムの破壊やデータの改ざん、個人情報の抜き取りなどを行う犯罪行為のことを指す。
インターネットや電子端末の普及によりサイバー攻撃の件数が急増している事態を受け、国も対策に乗り出している。

代表的な手口としては、盗み出した機密情報と引き換えに金銭を要求する「ランサムウエア」や、攻撃対象の容量を超える膨大なデータを送り付けることによってネットワークやサーバーをパンクさせる「DDoS攻撃」、ウエブサイトや電子メールを通じて不正なプログラムを送り込みファイルの書き換えを行う「コンピューターウイルス」などがある。

サイバー攻撃の件数は右肩上がりで増えている。
警察庁が国内で検知した件数は2012年時点で269件／日にとどまっていたものの、最新の22年には7707件／日となり実に29倍に膨らんだ。
国家機関や大企業のみならず、中小企業や個人が狙われるケースも増えている状況だ。

被害の深刻化を重く見た警察庁は22年、サイバー攻撃に特化して取り締まる「サイバー警察局」を新設した。
またロシアや北朝鮮など国家の関与が疑われるサイバー攻撃も多発していることから、防衛省は22年時点で890人いる「サイバー防衛」の専門要員を27年までに4000人へ増やす計画だ。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

 

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所