駿河湾（静岡県）から日向灘沖（宮崎県）まで伸びる海底の細長い窪地（トラフ）で発生するものと予測される「南海トラフ地震」。
この域内ではマグニチュード８クラスの巨大地震が100～150年の間隔で繰り返し発生しており、今後も30年以内に70～80％の確率で発生すると考えられている。
太平洋側では最大震度７の強い揺れや10メートルを超える大津波が予想される。
政府が2012～13年に公表した被害想定では、最大約32万３千人が死亡すると見積もった。
「南海トラフ地震臨時情報」は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された際に、気象庁が発表する。
情報は「巨大地震注意」「巨大地震警戒」などといったかたちで発表される。
８月８日に宮崎県で震度６弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて発表された情報は「注意」で、気象庁は１週間後の15日に呼びかけを終了した。
情報が「警戒」だった場合、対象地域の住民には１週間程度の「事前避難」が呼びかけられるケースもある。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
