基金の正式な名称は「認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金」。
認定経営革新等支援機関が中小事業者に対して行う経営改善計画の策定支援や、伴走支援にかかる費用を補助する目的で2012年に設置された。
所管は経済産業省、基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。
初年度に405億円の交付を受け、22年度末の基金残高は140億7200万円。
「経営改善計画策定支援補助金」は国が認定した税理士などの専門家（認定経営革新等支援機関）に対して中小事業者が支払う費用の一部を補助するもの。
22年度末までに、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定支援や伴走支援を行った２万3175件について補助金を支給している。
補助率は、かかった費用の３分の２。
通常枠の上限は310万円、中小版ガイドライン枠の上限は700万円。
また、「早期経営改善計画策定支援」として、経営悪化に陥る前段階からの支援が22年度末までに１万6569件行われた。
21年度と22年度は、事業費の見込値と、実際に執行された事業費の乖離率が60％を超えた。
経産省は乖離の理由について「新型コロナの影響で、計画策定が困難となる状況が続いた。年度中に計画策定を予定していた案件の完了が翌年度以降に延期、あるいは計画策定の継続が困難になった等の理由で利用の取り下げに至った案件があったため」と説明している。
基金終了時期は未定。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
