アメリカのトランプ大統領は、米国内に輸入される自動車に対して約25％の関税を課す考えを明らかにした。
医薬品と半導体についても25％以上の関税をかけるとしている。
また、貿易で〝不平等〟な状態となっている相手国に対しては「相互関税」を設定する方針も打ち出している。
関税負担が対等となるように、相手国の消費税（付加価値税）まで加算して税率を比較する。
欧州では20%を超える付加価値税を課す国が多い一方、米国には州ごとで売上税が設定されているケースはあるものの、連邦レベルでの消費税がない。

相互は英語で「reciprocal」。
これには「互恵的な」という意味も含まれる。
これまでは貿易交渉の場でお互いが歩み寄り妥協点を探るというニュアンスで使われてきたが、大統領は相手国に対抗する文脈で使っている。
大統領が署名した相互関税の導入を指示する覚書には「不公平な税金」「非関税障壁」「為替レートをめぐる政策」など、関税とは直接関係ないはずの文言が多く含まれている。

米国製品に高い関税をかける国だけではなく、規制や商習慣などの「非関税障壁」が多い国も相互関税の標的にするとみられる。
「障壁」になっていると米国が考える規制のなかには「消費税」も含まれる。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所