自治体の情報システムを標準準拠システムへ円滑に移行するため2020年に設立。
所管は総務省。基金設置法人は地方公共団体情報システム機構。初年度に1787億8800万円、翌年度に追加で316億8100万円の交付を受けている。
22年度末時点で基金残高は2080億1500万円。
これまでマイナポータルなどオンライン手続きの推進や次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行を支援してきた。
25年３月末までは自治体情報システムの標準化・共通化を支援する。
21年度と22年度で事業費見込みと実際の事業費の乖離率が90％を超え、予算の執行が行われていない状況が明らかとなった。
総務省は乖離の理由について、21年度には「22年度夏に公表予定の残りの標準化対象事務の標準仕様書の公表を待って標準化の取り組みに着手する団体が多かった」、22年度には「22度末に改定予定の標準仕様書の公表を待って標準化の取り組みに着手する団体が多かった」と説明している。
基金終了時期は26年３月末を予定。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
