インフレ税とは、インフレ率が上がり、通貨価値が目減りすることで政府の債務の返済負担が実質的に軽くなること。
インフレ税は税金ではないものの、実質的には国民に負担を強いる隠れた〝増税〟とされる。
政府・中央銀行が通貨発行特権を駆使すれば意図的にインフレを誘発できる。
つまり、巨額の財政赤字の解消策としてインフレ税のメカニズムを容易に実現できる。
終戦直後、戦費で膨れ上がった国債を処理するために日本銀行が国債を直接引き受け、大量の紙幣を発行した結果、激しいインフレが起きた。
東京都の消費者物価指数は1935年前後に比べて47年は110倍、48年は190倍、49年は240倍に達した。
紙幣は紙くずと化し、国債の大半が償還された。
インフレが税金のように戦費を国民に負担させる手段とされた。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
