脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠な巨額投資を民間にすることで、民間資金による投融資を促進。
地域での資金循環の円滑化を目的として2013年に設立された。
所管は環境省、基金を保有する設置法人は一般財団法人グリーンファイナンス推進機構。
これまでに41案件、189億円の出資を決定した実績がある。
風力発電、中小水力発電、バイオマス発電熱利用、太陽光発電、地熱発電、温泉発電熱利用、脱炭素運輸システムのためのインフラ整備、その他化石燃料代替化事業、省エネルギー化事業などを出資対象事業としている。
二酸化炭素を削減・抑制する事業で、収益が配当金・税収などで地域に還元されること、長期的な事業採算性があること、などが出資の要件として挙げられている。
2013年の初交付から10年間で合計約4140億円の交付を受けているが、初年度以外の９年間で合計約2098億円を国庫に返納している。
令和４年10月には新規の出資決定事業を終了し、現在はすでに出資決定された事業の出資回収業務などを行っている。
環境省の資料によると、推定１億4800万円が使用する可能性が低い額として指摘されており、令和５年度に国庫へ返納する予定となっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
