2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションの取り組みを大幅に加速させるため2020年に設立。
所管は経済産業省。
基金設置法人は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。
初年度に２兆円の交付を受けている。
22年度末時点で基金残高は約２兆2308億円。
革新的技術の研究開発・実証から社会実装までを最長10年間継続して支援する。
これまでに19のプロジェクトを組成し、基金から各プロジェクトに計１兆9163億円の拠出を決定。
経産省は「将来の資金需要を把握することは困難であるが、現時点で保有する資金に関して、保有割合は適正と判断している」とコメント。
一方で、外部有識者からは「当初から補助事業にするなど、企業にも相応の負担を求めて主体的に参加させることで、より少ない予算で事業を実現することはできないか」などの指摘があった。
プロジェクト終了後のフォローアップや事務手続きへの対応に必要な期間が未確定のため、基金終了時期は未定。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
