消費税の軽減税率の円滑な導入を目的として2015年に設立された。
所管は経済産業省。
基金設置法人は独立行政法人中小企業基盤整備機構。
初年度に約947億円の交付を受けた。
消費税率の10％への引き上げが延期されたことで、16年度に414億円を国庫に返納したが、二度目の延期により実施期間が19年10月に決まると、18年度には追加で約560億円の交付を受けている。
事業は中小企業・小規模事業者の複数税率対応レジ導入などを補助金交付によって支援するもの。
19年12月に申請受け付けを終了した。
約21万者の中小企業・小規模事業者に活用された。
補助事業終了後の20年３月に約402億円を国庫に返納している。
22年度末時点の基金残高は5400万円。
21年度以降の支出は管理費のみとなっている。基金を残置する理由について経産省は「事業終了後も、財産処分に関する事業者からの申請・補助金返還手続きの対応を実施する必要があるため」とし、25年３月の終了を予定している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
