観光客の増加が特定地域の受容能力を超えてしまうことで、地元住民の暮らし、自然環境、生態系、景観などに悪影響が出ること。
観光公害・観光過剰とも訳される。
具体的には公共交通機関の混雑、ゴミ処理、騒音問題などが挙げられる。
観光庁は2018年に「持続可能な観光推進本部」を設置。
24年３月にはオーバーツーリズムの防止や抑制に向けた対策を進めるモデル地域に「京都」「富士吉田市」「箱根」「浅草地区」など20のエリアを選定した。
国から８千万円を上限に対策費用の３分の２が補助される。
今年７月にも追加地域を選定する方針。
また、オーバーツーリズムが深刻化している30超の自治体では宿泊税の導入や導入・検討が進んでいる。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
