高経年マンション

高経年マンションとは、おおむね築40年を超えて老朽化が進んだ中高層集合住宅のことを指す。

高度経済成長期以降に建設されたマンションの多くが該当するようになっている。
住民の高齢化や工事費の上昇などにより管理組合が修繕積立金を確保できず十分なメンテナンスを行えない結果、外壁の剥落や設備の不良、資産価値の暴落などが発生している。

国土交通省によると高経年マンションは今後急速に増える見通しで、2018年末時点の81.4万戸から28年末には2.4倍の198万戸、38年末には4.5倍の367万戸に達するという。

一方、工事費のコストが支払えないことなどを理由にすでに高経年マンションの37.3％で必要な修繕が行われていない状況にあり、国交省は「今後も多くの高経年マンションで適時適切な大規模修繕が実施できそうにない」としている。

すでに一部の高経年マンションで廃墟化が進み始めている状況を受け、2023年度税制改正大綱では大規模修繕工事を促進するための税優遇が設けられることが決まった。

大綱では、
①築後20年以上が経過、
②10戸以上、
③長寿命化工事を過去に１回以上実施、
④長寿命化工事に必要な積立金を確保、
⑤23年４月から25年３月までに大規模修繕工事を実施
――というすべてを満たすことを条件に、固定資産税を最大２分の１減免する税制優遇策が盛り込まれた。

 

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所