リパトリエーションとは、企業や投資家が海外から資金を引き揚げ、本国に還流すること。
海外子会社の資金を本国に戻したり、海外の資産を売却したりする。略して「リパトリ」。
「リパトリ減税」とは、資金を海外から国内に戻すリパトリエーションに際して、法人税の税率を下げるなど国が減税措置をとること。
海外の資産を積極的に国内へと還流させ、企業の設備投資増加や雇用の拡大を喚起する目的で用いられる政策。
米国では2005年に1年間限定の措置として実施されると、リパトリエーションによる資金還流が起こり、約3000億ドルが国内に戻ったとされる。
これにより米ドルは主要通貨に対して全面高となった。
また、04年までの3年間は平均1500億ドルの水準で推移していた米国の法人税収が、レパトリ減税導入後の05年には約2800億ドルへと急増した。
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