企業への最先端設備の導入を促進するとして2013年に設立。
所管は経済産業省。
基金設置法人は一般社団法人低炭素投資促進機構（促進機構）で、初年度に49億円の交付を受けた。
2023年の基金残高は46億9500万円。
事業終了は2034年を予定している。
リース手法を活用した先端設備等導入を支援する。
リース事業者が、リース期間終了後に当該物件を売却した際、損失が出ればその２分の１を、購入価額の５％を上限に補填する。
事業は15年度末に新規の募集を終了し、現在は採択後の処理のみを実施している。
補償支援契約額は累計2000億円となる。
2023年３月末時点で最大損失補填額を約60億円と想定しており、現状の基金残高では足りないとする。
その一方で、21年度の支払い補償金額を６億2400万円と見込んでいたが、支払い実績はゼロ。
22年度も８億2500万円を見込んだが支払いは発生しなかった。
22年度末までの３年間で支出は管理費のみとなっている。
基金方式の必要性について「見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填であり、『行政改革推進会議の取りまとめ』にある基金三類型のうち、『不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業』に該当するため」としている。
促進機構は低炭素投資促進法に基づくリース保険事業を運営するため、10年７月に設立された。同年９月に経済産業大臣から需要開拓支援法人として指定され事業を開始。
その後、政府から複数の事業を受託している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
