不動産の耐震性や環境性能の向上を支援するため2012年に設立された。
所管は国土交通省、基金を保有する基金設置法人は一般社団法人環境不動産普及促進機構（促進機構）で、初年度には350億円の交付を受けた。
15年に50億円、23年に20億円が国庫に返納され、2023年度の基金残高は308億1300万円（見込み）。
基金の終期は決まっていない。
支出先のトップはスターツ環境不動産ファンド投資事業有限責任組合で、22年度は50億円が支出されている。
事業の流れは、基金設置法人（促進機構）が不動産の開発、改修、建て替えなどをする対象事業者に出資し、当該事業者が不動産の資産価値を高めた上で企業や個人、またはＪリート、私募リートなどに売却し、その代金の一部を基金に配当として支払う。
基金からの出資は、不動産運用会社らが出資する投資事業有限責任組合（LPS）を経由することもできる。
その際は対象事業者からの配当はLPSを経由して基金に支払われることになる。
本基金について促進機構では、「老朽・低未利用不動産について、国が民間投資の呼び水となるリスクマネーを供給することにより、地域の再生・活性化に資するまちづくりと地球温暖化対策を推進すること」を目的としている。
なお、促進機構は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づいて「耐震・環境不動産形成促進事業（国交省・環境省）」の基金設置法人として13年に基金規模300億円で設立された。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
