エネルギー価格高騰対策の一環として行われている、政府の補助金によって消費者の電気代とガス代が毎月値引きされる期間限定の特例措置のこと。

値引き期間は2023年１月から24年５月使用分までで、承認された小売業者を利用していれば消費者側からの申請は不要だ。
この承認された小売業者とは、経済産業大臣に対して申請を行った上で認可・承認された電気やガスを販売する業者のこと。
各業者はこの申請と承認により値引きの原資を政府から受け取り、消費者に請求する電気料金やガス料金に反映する。
24年４月までは、電気代で１kwh当たり「低圧3.5円」、「高圧1.8円」、ガス代で１m³当たり「15円」（家庭および年間契約料1000万m³未満の企業）が補助される。

世界的な情勢不安を背景とした燃料価格の上昇は、円安が進行する日本に大きく影響した。
国内のエネルギー価格の高騰を受け、家庭や企業の負担を軽減するために導入されたのが、この激変緩和措置だ。
本来は23年12月に終了予定だったが、デフレからの完全脱却を目標に24年４月まで同補助額で延長した（５月使用分は４月までの約半分の補助額）。

政府は６月以降も継続の検討をしていたが、３月28日にいったん５月で終了をする方向で調整に入ったことを明らかにした。

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所