消費者が購入するモノやサービスを対象に価格変動を集計した指数で、総務省統計局が1946年８月から毎月公表している。
物価を示す指標はいくつかあるが、CPIは経済政策を的確に推進する上で重視される。
日本だけではなく世界各国が算出しているが、中でもアメリカは世界経済に大きな影響を及ぼすため注目度が高いことで知られる。
現在、日本では2020年の物価を「基準」として毎月の指数を公表している。
なお、基準年は５年ごとに改定される。
現時点では合計582品目を固定して基準時と比較し、物価の変化を測る。
また、CPIには種類があり、通常ニュースなどでは全国総合指数が使われるが、総合指数の他には、生鮮食品を除いた指数（コアCPI）、生鮮食品およびエネルギーを除く指数（コアコアCPI）、持ち家の帰属家賃を除いた指数―がある。
これらの不安定な要因を除いて、数値が上下していれば、より厳密に物価の変動を把握していると考えられるためCPIは「経済の体温計」とも呼ばれる。
日銀は３月19日、賃金の上昇を伴う形で「CPIが安定的に２％上昇」する好循環が見通せると判断し、マイナス金利の解除に踏み切った。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
