「タックスフリー」とは、消費税が免除される販売方法のこと。
タックスフリーで免税品を購入できるのは、①短期滞在で訪れる外国籍者、②２年以上国外に住んでいることが証明できた日本国籍者、③外交、公用の在留資格で適切に入国している人――で入国から６カ月以内であれば免税販売を利用できる。

免税となる商品は、免税購入対象者が個人で利用・消費する前提で国外に持ち出すことが条件となる。
ビジネス用の目的であれば対象外で、国内での消耗品開封は不可、免税品を国内で他人に譲渡することも禁止されている。

また、免税店（タックスフリーショップ）になるには国税の滞納がない事や、非居住者への需要が見込まれる場所等の条件を満たしていれば、所轄する税務署に申請して許可を得ることができる（輸出物品販売場制度）。
許可が下りた小売店は、仕入れに関わる消費税額を控除することができる仕組みとなっている。
現在は、パスポート等の電子情報を利用し免税手続きができる。

外国人旅行者に便利でインバウンドの消費拡大にも有効であるが、一方で不正行為が容易であることが問題だ。
そこで今後は店舗で通常通り支払い、空港の税関で国外持ち出しが確認されたもののみ現金で消費税分が払い戻される事が検討されている。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所