政党交付金は、政党の活動を助成する目的で税金から拠出する政治資金のこと。
政党助成法に基づいて要件を満たした政党に交付される。
直近の国勢調査の人口に基づいて国民１人当たり250円の負担で総額を算出し、各政党にはそれぞれの国会議員数や国政選挙の得票数に応じて配分する。
2023年分の総額は約316億円となっている。
1995年の政治改革の一環で導入が決まった。
導入以前は、政治資金のほとんどが企業や団体からの寄付によるものだったが、リクルート事件などの反省から政党が特定の企業・団体と癒着する温床となる献金を制限し、そのかわりに政党交付金が設けられた。
だが企業からの献金は、政党本部・支部や政党が指定する政治資金団体へ行うことができることから、献金された資金を政党が政治家個人の資金管理団体へ移動させる抜け道があり、実質は献金と政党交付金の〝二重取り〟をすることが可能な状態となっている。
使途については政治活動の自由を尊重する観点から国は原則として制限していない。
７月末、自民党女性局のパリ旅行が観光目的であるとの批判を受け、参加した議員らが「旅費は党費から出ているため税金の無駄遣いではない」との反論を行ったが、党費の大半は政党交付金で、その原資が税金だと猛批判を浴びた。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
