税制を含めた国際的な議論やマクロ経済動向、貿易、開発援助、持続可能な開発、ガバナンスの分野での加盟国間の分析と検討を行っている国際組織。
加盟国は欧米の先進国を中心とした38カ国（2024年２月現在）で、EU加盟国から22カ国、それ以外から16カ国で成り立つ。本部事務局はフランスのパリにある。世界最大のシンク・タンクとされ、2000人を超える専門家を抱えている。
第二次世界大戦後に経済的に混乱状態だった欧州各国を復興支援する目的で発足した。
米国のマーシャル国務長官が「マーシャル・プラン」を発表し、これが基となって1948年４月に欧州16カ国でOEEC（欧州経済協力機構）が設立された。
その後、61年９月に米国とカナダが加わったことでOECDと名称が変更された。
なお、日本は64年に加盟している。
OECDは２月20日、インドネシアの加盟に向けた協議を始めると公表した。
実現すれば東南アジアからは初の加盟国となる。
マティアス・コーマン事務総長は、「インドネシアは東南アジア最大の経済規模を持つ国だ」と受け入れを歓迎する姿勢を示している。
なおアジアからは、現時点で日本と韓国が参加している。
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