フェイクニュースとは、オンライン上で発信・拡散される偽りの情報のこと。
もともとは単なるいたずらやアクセス数稼ぎを狙って発信されるものがほとんどだったが、ブログやSNSなどのソーシャルメディアの普及に伴い、近年は組織的な世論工作や差別の扇動など悪質な目的のために用いられ社会問題となっている。
社会問題として注目を浴びるようになったきっかけは2016年の米大統領選挙だ。
選挙を前に「ローマ法王がトランプ氏を支持、世界に衝撃」といった情報がSNSなどオンライン上で拡散され一部の人々の投票行動を左右したが、実際にはフェイクニュースだった。
この選挙では最終的にトランプ氏が当選したものの、「フェイクニュースで当選したに過ぎない」との批判が出るなど禍根を残す結果となった。
日本国内でもコロナ禍でフェイクニュースが蔓延した。
「26～27℃のお湯を飲むのが有効」「漂白剤（次亜塩素酸ナトリウム）を飲むと回復効果がある」といったニセのコロナ感染対策がツイッターやラインなどのSNS上に相次いで投稿された。
国際大学（新潟県魚沼市）の研究によると、人々の75％は自力でフェイクニュースを見抜けないという。
フェイクニュース対策については総務省の有識者会議が議論を続けているが、表現の自由の観点から規制は難しいのが実情だ。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
