「追徴課税」とは、正当な理由なく納めるべき税額が正しく納付されていなかった場合に、その差額の徴収を受けること。
また、本来納めるべきであった額の不足税額に加算されたペナルティーとしての附帯税を納めなければならないケースもある。
附帯税の種類は３種類で「延滞税」（納税額×延滞税の税率×延滞した日数）÷365日、「利子税」（納税額×利子税の税率×延滞した日数÷365日）、「加算税」に分類される。
このうち加算税は、過小申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税に分けられており10％～40％加算される。

以上がすべて追徴課税に含まれており、不足税額は自ら修正申告するか、税務署の行う更正処分によって算出される。

また追徴課税は会社の経費にすることはできず、一括で納めなければならないうえ支払えなければ財産差し押さえの可能性もある。
そのほか、５年間は追徴課税対象を遡れると法律で決められているため、領収証などを最低５年分は保存しておかなければならない。

性加害問題で注目を集めているSMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は昨年12月に約4000万円の追徴課税を命じられている。
同社では、所属するタレントに年末に渡していたお年玉を「交際費」として処理していた。
これにつき東京国税庁は会社の経費ではなく渡した当人の個人的な支出だとして所得税の源泉徴収漏れを指摘した。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所