福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を進めていくうえで、技術的に難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要のある研究開発を支援し、対策を円滑に進めることを目的として2014年度補正予算の一般会計で造成された基金。
所管は経済産業省。基金設置法人は公益財団法人原子力安全研究協会。
初年度に198億5100万円を交付されている。
当面の取り組むべき課題は「燃料デブリ取り出し」「使用済み燃料取り出し」「汚染水対策」「廃棄物対策」。
「燃料デブリ取り出し」については、18年度に実施した原発内部の調査結果を踏まえ、燃料デブリを取り出す最初の号機（２号機）とその取り出し方法（ロボットアームを使って取り出す方法）を決定。
22年２月から原子炉実寸大の模擬施設でロボットアームの試験・操作訓練を実施している。
「使用済み燃料取り出し」については、19年４月から３号機の使用済み燃料取り出しを開始し、21年２月に取り出しを完了している。
次いで４号機の取り出しも完了。「汚染水対策」については、22年度までに汚染水発生量を平均日量90m2にまで低減させている。
「廃棄物対策」については、屋外での一時保管状態を解消するため、22年５月に増設雑固体廃棄物焼却設備の運用を開始している。
18年12月で新規申請の受付を終了しており、18年度に11億900万年を国庫に返納。
19年度には35億７千万円を国庫返納している。
20年度以降は管理費のみを支出しており、23年度末には基金残高100万円を国庫返納して事業を終了した。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
