リモート税務調査

リモート税務調査とは、オンラインで完結させる税務調査の手法のこと。
今年の10月から一部の大企業を対象として試験的に運用が始まった。

聞き取り調査はウェブ会議システム「Webex（ウェベックス）」上で実施し、帳簿をはじめとした税務関連の資料のやり取りについても当局が用意したオンラインストレージサービスにアップロードして共有する。
調査に立ち会う税理士についても、事務所などからオンライン上で参加できるようになる。

コロナ禍で導入された「臨場リモート調査」と異なり現地での対応が不要となるため、企業は税務職員用の会議室やノートPC等の通信機器を用意する手間が省ける。

国税庁によると、現時点でリモート税務調査の対象となるのは全国の国税局調査部の特別国税調査官が担当する資本金40億円以上の大企業、いわゆる「特官所掌法人」の約500社のみとなっているが、将来的には中小企業にも適用していく可能性があるという。

調査時にリモートと実地のどちらを選択するかについては、納税者は希望を申し出ることはできるものの、最終的な判断は当局に委ねられる。

なおリモート調査になった後でも、請求書・領収書等の現物確認や保有資産の利用状況確認など、調査上の必要に応じて「臨場および直接の対面での調査に切り替える場合がある」（国税庁）という。

 

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています

 

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所