IT導入支援事業者

IT導入支援事業者とは、中小企業のデジタル化を支援する「IT導入補助金」の事務局の登録を受け、申請者のサポートする事業者のこと。
導入するITツールの選定や事業計画の策定、購入、運用といった一連の手続きをサポートする。
申請者はIT導入支援事業者を介さなければ同補助金を申請できない。

登録を受けている事業者は、ビジネス用ソフトウェアやクラウドサービスの販売会社や開発会社が中心だ。単一の会社の製品のみを取り扱う「シングルベンダー」や複数の会社の製品を揃える「マルチベンダー」などがある。
会計ソフトの開発会社も名を連ねている。

IT導入支援事業者の役割には、①自社製品や取扱製品などのITツールを事務局に登録する、②申請者に対して①で登録したITツールの提案や導入、アフターフォローを実施する、③補助金に関する申請者からの問い合わせに対応する、④申請者による補助金の不正受給等の違法行為を防止するための管理・監督を行う、⑤ITツールの導入後、申請者の生産性向上効果を最大限引き出すよう支援する――などがある。

IT導入支援事業者は、ITツールの販売実績や経営状況などをもとに事務局の審査を経て登録する。
2022年は６月30日時点で4353者が登録している。

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。