小さい会社も従業員の退職員に備えられる、中小企業退職金共済制度

優秀な人材を雇用しようと求人をしますが、就職先を探す立場では、給料その他の条件を見比べますね、他の条件が同じなら、退職金制度があるの会社の方が魅力的に思うもの。
だからといって、安易に大盤振る舞いの「退職金規定」を作ってしまったら、大変ことになるかも知れませんから要注意です。

いざという時に、そんなお金はありませんという事も。
社内規定は従業員との契約ですから、決して反故には出来ない訳です。

中小企業退職員共済制度は、中小企業退職金共済法という法律に基づいて作られた、社外準備型の退職員制度です。
一般に、中小企業は単独で退職金制度を設ける余裕が無く、退職金の導入率が低いのが実情です。
そこで、中小企業に対して、国の援助と事業主の相互扶助により退職金制度を普及させ、そこで働く人の福祉増進を図ることを目的に設けられました。
独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。

1.事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
（全額事業主負担）
2.従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

税理士としては、まとまった資金が必要となる退職金の支払いに備えて、コツコツ備えるという事は、お勧めしたいです。

お金が出て行くのに合わせて経費と出来るのは、節税対策とも言えるでしょう。

詳しくは資料を取り寄せて頂くのでしょうが、次回にもう少し記載します。

 

税理士　冨岡弘文