第1696号（2021年4月5号）

◆「法人税率の引き下げ競争を終わりにしたい」（３月23日、イエレン米財務長官）――米下院の公聴会で。トランプ政権で21％まで下がった連邦法人税率を28％まで引き上げるというバイデン大統領の公約に触れ、「法人税は世界的な引き下げ競争が続いてきたが、我々はそれを終わりにしたい」と述べた。大型経済対策の財源を確保するため、法人税率の引き上げを検討すべきだと主張している。企業が低税率国へ移転することを防ぐほか、余剰資金を投資に充てることを期待して法人減税を進める動きが国際的に進んできた。しかしコロナ禍で各国の財政状況が急激に悪化するなかで、見直しの機運が高まっている。イエレン氏は「公正に税収を上げていく」と話した。
◆「（河井夫妻の）違法行為の原資が自民党から出ているのは明らかだ」（３月23日、玉木雄一郎国民民主党代表）――記者会見で。公職選挙法違反の罪に問われている元法相の河井克行被告は、東京地裁で始まった被告人質問で、これまでの否認から一転買収を認めて議員辞職を表明した。公判では自民党から提供された1.5億円の資金が買収に流用されたとの証言が出ており、そのうち1.2億円が税金である政党交付金とみられている。これを受けて玉木氏は「前代未聞の買収劇の原資が自民党から出ていることは明らかだ。説明責任がある」と主張した。河井被告は昨年６月の逮捕以降の長期の勾留で一度も国会に出席していないにもかかわらず、歳費として総額約2460万円を国費から受け取っている。
◆「都民からすると、お金の問題になるとフンとするのやめてほしい」（３月25日、タレントの松嶋尚美氏）――テレビ番組で。五輪観戦チケットの払い戻しによる赤字を補填することに国が否定的な姿勢を見せているとして、「お金の問題になったら（国は関係ないと）フンとするのやめてほしいよね、都民からすると」と物申した。海外客の受け入れ中止が３月20日に決定し、今後は海外向けに販売したチケット約63万枚の払い戻しが行われる。赤字分をどうするのか問われた丸川珠代五輪相は、23日の閣議後の会見で「契約を結んだ開催主体である東京都、そして組織委員会で議論いただく」と答え、国が補填することは考えていないとした。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～