第1701号（2021年5月25号）

◆「消費税を19％にしなければならない」（５月11日、リコー経済社会研究所の神津多可思所長）――記者会見で。黒字化を目指す国の財政健全化目標が非現実的だと指摘し、「（現状を改善するには少なくとも）消費税率を2026?34年度に毎年１％ずつ引き上げて19％にする必要がある」と経済同友会で試算したこと発表した。政府は、国債費を除く歳出から税収・税外収入を差し引いた「基礎的財政収支（PB）」を25年度までに黒字化することを目標に掲げている。しかし経済同友会によると、現状の経済成長率を維持できたとしても50年度のPBは赤字のままだという。
◆「コロナ交付金の使いみちで日本の街が物議を醸している」（５月４日、英国放送協会）――ウェブニュースで。石川県能登町で今年３月に設置された全長13メートルにも及ぶ巨大なスルメイカのモニュメントについて、「物議を醸している。新型コロナ対策の国の地方創生臨時交付金が費用に充てられたからだ」と報道した。約３千万円の総工費のうち、2500万円は感染症対策として国庫から配分された「地方創生臨時交付金」が利用されたという。地元住民からは「医療や介護など、差し迫った支援が必要なところもあるのでは」との批判もあがる。
◆「（税金を原資とする）議員パスを利用しないのが、今できる最善の対応」（４月28日、国民民主党の山尾志桜里衆院議員）――ツイッターで。公務出張用として国会議員に支給される「議員パス（JR無料乗車券）」を私的に利用した疑惑があがっていることを受け、「公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています」と投稿した。公の場での質問に対してはコメントを拒んでいる。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～