第1718号（2021年11月15号）

◆「税制優遇で企業の賃上げを強力に促す」（11月１日、岸田文雄首相）――記者会見で。2022年度税制改正の方針として、所得拡大促進税制（賃上げ税制）を見直し、「優遇税制の抜本的強化や補助金の活用により、企業の賃上げを強力に促していく」と話した。賃上げ税制の推進は自民・公明両党が衆院選公約で掲げたものだ。現行制度では中小企業が支払う給与総額が前年度比1.5％以上増えれば、増加分の15％を法人税から差し引く。岸田首相は減税率の引き上げなどを通じて一層の賃上げを促すという。賃上げ税制は安倍政権が導入してから10年近く経過しているものの、平均賃金は30年近く横ばいだ。一度上げた賃金は下げにくいことから、一時的な税優遇にとどまらない抜本的支援を求める声も上がる。
◆「超富裕層に課税強化しても効果はわずかだ」（10月28日、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏）――ツイッターで。米民主党が超富裕層を対象とした増税案を公表したことに対し、「仮に超富裕層の資産に100％課税したとしてもその効果はわずかだ」と批判した。マスク氏は、米国の国債残高約28.9兆ドル（約3280兆円）と比較すると超富裕層への課税強化は雀の涙に過ぎないとし、「残りは一般市民に頼らざるを得ないだろう。これは基本的な数学だ」と指摘した。そのうえで米国の債務対GDP比は2000年の56％から現在の126％まで急上昇していることに触れ、検討すべき問題は「支出（の改善）」だと断言した。マスク氏の資産は33兆円に上るとされ、米フォーブズ誌の個人資産番付で世界トップとなっている。
◆「五輪の報奨金１億円の多くが税金に」（10月31日、東京五輪フェンシング日本代表の見延和靖選手）――テレビ番組で。金メダル獲得の報奨金として所属企業から１億円を受け取ったものの「大部分を税金で納めないといけなかったんです」と裏話を披露した。見延選手は東京五輪フェンシング・エペ団体で主将を務め、日本史上初となる金メダルを獲得。その後、所属企業の社長からサプライズで報奨金を贈呈されていた。メダリストに対する報奨金は、JOCや各加盟競技団体から支払われるもの（金500万円、銀200万円、銅100万円）は非課税だが、それ以外の団体や契約スポンサーから受け取るものは課税対象になる。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～