ストックオプション

ストックオプションとは、取締役や従業員らが前もって決められた株価で自社の株式を取得できる自社株購入権を指す。
将来的に株価が上昇したときに権利を行使して株式を取得・売買すれば、あらかじめ決めてあった株価と市場での株価の差額が事実上の報酬として得られる。
会社の業績が向上しなければ売買差益が小さくなってしまうため、従業員に対して業績向上に向けた積極的な協力を促す効果があるとされる。
また、手元に資金がなくても「将来上がる見込みの株価」を報酬代わりに支払えるため、資金繰りに苦労するベンチャー企業などで活用されている。

例えばA社の株を1000円で1000株（総額100万円）購入できるストックオプションを得たとすると、将来的にA社の株価が1800円（同180万円）になったときに権利を行使して購入・売却すれば、差額の80万円を実質的な報酬として受け取れる。

通常の給与と比べて節税効果もある。
権利行使の期間や価額など一定の条件を満たせば株式の譲渡所得（税率20％、復興特別税を除く）として課税されるため、通常の給与に課される所得税・住民税（最大税率55％）と比較して税率を低く抑えることが可能だ。

2021年の税制改正では、スタートアップを支援する弁護士やSEなど一定の要件を満たす外部協力者もストックオプションの付与対象に加えられた。

 

この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています

税理士　冨岡弘文