◆「給付金を積極的に申請してほしい」（１月15日、梶山弘志経済産業相）――記者会見で。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」と、店舗の賃料負担を軽減する「家賃支援給付金」について、申請期限を２月15日まで延長することを発表した。そのなかで「積極的に申請してほしい。事情に応じて柔軟に対応したいと考えている」と話し、取引先などから申請に必要な書類が届かないなど、緊急事態宣言の対象地域が拡大した影響で申請がスムーズに行えなくなった事業者に配慮する姿勢を示した。なお、期限の延長を希望するには今月末までに申請が必要だ。

◆「PCR検査は費用対効果がよくない」（１月14日、田村憲久厚労相）――出演したテレビ番組で。番組視聴者の質問メールで、政府がなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しないのかと問われて見解を示した。検査数を増やすことの必要性は認めつつも、「税金で行う以上、費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と話した。また２億回の検査を実施しているものの感染拡大に歯止めの掛からないアメリカを例に挙げ、検査数よりも効率性を重視すべきとし、感染可能性の高いエリアや介護施設、医療施設を優先的に予算でサポートする方針を示した。

◆「（補正予算について）専決処分します」（１月７日、小池百合子都知事）――記者会見で。新型コロナウイルス新規感染者の急増を受け、東京都は８日、夜８時までの時短営業に協力した飲食店１店舗ごとに、１日当たり６万円の協力金を給付することを決定した。新たな協力金の給付により1528億円の補正予算が編成されたが、都議会での審議は行われることはなかった。理由は７日の記者会見で、小池都知事が補正予算について「専決処分します」と発言したことによる。専決処分は、地方自治法に基づき、議会の決議を経ることなく知事自らが事案を処理できる制度だ。一刻も早く飲食店を支援しようという知事の判断によるものだが、巨額の補正予算の原資は税金であることから、一部では「議会、ひいては都民をないがしろにしているに等しい」と厳しい批判の声も上がった。

 

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1689号（1月25日号）