◆「結果的に脱税になったのは事実」（５月１０日、三崎優太被告）―自身の初公判で。「青汁王子」と呼ばれインターネット通販で業績を伸ばしたが、架空の広告費を計上するなどの手口で法人税など約１億８千万円を脱税した罪に問われた。検察官に起訴内容を読み上げられると、「結果的にそうなったのは事実です」と認めた。公判後には１２年間務めてきた代表取締役を辞任する意向を明らかにし、「地べたに這いつくばる覚悟で人に頭を下げ、もう一度やり直していきたい」とコメントした。同被告は過去に受けたインタビュー取材で、「税金を納めても称賛されることがない。富裕層が海外に逃げるのは合理的な選択だ」と発言していた。
◆「なんや、無期懲役やん」（５月１４日、平野嘉也・高野町長）―ふるさと納税の新制度の内容を受けて。去年１１月以降も豪華返礼品を送り続けたとして６月から優遇除外されることに加え、再認定をいつ受けられるかは未定との通知を受け、テレビカメラを前に「なんや、無期懲役やん」と漏らした。当初の情報では、来年１０月には再認定を受けられるとの予測がされていた。平野町長は「ルールを守れば減刑されるってことでしょ」とも述べ、自治体のいわば生殺与奪の権利を総務省が握ることに不満を隠さなかった。小池百合子東京都知事も一連の経緯について、「国の縛りが過ぎると『自ら治める』ではなくなる」と指摘し、地方自治の観点から警鐘を鳴らした。
◆「現段階で景気の腰折れはない」（５月１９日、茂木敏充経済財政・再生相）―出演したＴＶ番組で。１０月に予定されている消費増税について、延期すべきとの声が高まっていることに対して、「今の段階で世界経済全体や日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と否定した。中国経済の減速などで生産が弱まっていることは認めつつも、「世界経済の４分の１を占める米国は圧倒的な成長をしている」と述べ、企業収益など内需を支える基盤もしっかりしているとの認識を示した。５月１３日に発表された景気動向指数は基調判断を「悪化」に引き下げたが、２０日に発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率２．１％のプラスとなるなど、増税延期の判断に影響する経済指標の数値も割れている。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1629号（5月25日号）