◆「（消費税10％超への再増税は）一つの選択肢であることは否定できない」（９月12日、加藤勝信厚生労働相）――就任会見で。10月に10％に引き上げられる消費税について、ただちに再増税が必要になる段階ではないとしながらも、「（今後の社会保障制度について）広範に議論する必要があるが、（さらなる増税が）一つの選択肢であることは否定できない」と述べ、再増税に向けた議論が必要との見解を示した。「今後の社会保障でどういう給付やサービスが求められ、どの程度の財源が必要になるか。（再増税は）そこから出てくる議論だ」と説明した。安倍晋三首相は再増税について「今後10年は必要ない」と発言している。
◆「グーグルの税金の支払いは歴史的合意だ」（９月12日、ダルマナン仏会計相）――グーグルとフランス当局の合意を受けて。法人税率の低いアイルランドに欧州本部を置くグーグルが、16億ユーロ相当の税金を逃れたとしてフランス税務当局の調査を受けていた問題で、グーグルが罰金と追加納税として約10億ユーロ（約1200億円相当）を支払うことで合意した。同じEU圏内のイタリアや英国と結んだ合意を上回る支払い額となったことを受け、ダルマナン会計相は「歴史的合意だ」と評価した。グーグルは合意を受け、「世界的企業に明確な納税の仕組みを提供するには、国際的な課税制度を作ることが最善の方法だ」とコメントした。
◆「泉佐野市は日本中の納税者のマイナスになっている」（９月12日、高市早苗総務相）――就任会見で。ふるさと納税を巡る泉佐野市との対立に、国・地方係争処理委員会が除外決定の再検討を勧告したことについて、「厳粛に受け止めて、しっかりと総務省の考えを明らかにしていく」と述べた。泉佐野市など４自治体について、「特定の自治体が自分のところさえ良いというような考えで得をしてしまえば、他の自治体の税収減につながる」とした上で、「税収減を地方交付税で埋めることを繰り返すと、交付税も税が原資であり、間接的に日本中の多くの納税者のマイナスにもなっている」と批判した。石田真敏前総務相は勧告を受けて「極めて例外的な行動をとる地方団体に備えて制度設計をするのは大変難しい」とコメントしている。

 

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1641号（9月20日号）