農地利用集積を図る認定農業者に対して、農地保有合理化法人（2014年３月末で制度廃止）が機械・施設をリースする事業を支援することにより、地域農業の担い手の育成と農地流動化を促進する目的で2004年度に造成された基金（経営構造改革緊急加速リース支援事業）と、農地保有合理化法人が規模縮小農家から農用地を買い入れて認定農業者へ売り渡す事業を支援し、農地の面的集積を促進する目的で2007年度に造成された基金（農地保有合理化促進事業）を指す。
所管は農林水産省。基金設置法人は公益社団法人全国農地保有合理化協会。
リース支援事業は04年度に13億4600万円、05年度に3500万円をそれぞれ交付された。
06年度には11億800万円を国庫返納し、07年３月には新規事業の申請受付を終了。以降も毎年度、貸付償還金を国庫へ返納しており、23年８月に基金事業を終了した。
農地保有合理化促進事業は、07年度の当初予算から68億円と、農地保有合理化促進対策費補助金から314億3700万円を交付されてスタート。
08年度にも473億円3300万円を追加交付されている。
09年度には57億円を国庫へ返納し、10年度には新規貸付を終了するとともに30億円を国庫返納した。
その後も11年度に179億8700万円、12年度に100億500万円、13年度に96億3000万円など、21年度まで毎年度数十億円規模で国庫返納しており、返納が完了する27年３月に基金を廃止する予定としている。同事業では農地を6068ヘクタール買い入れ、5619へクタール売り渡している。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
